資本金を減らすと節税になる場合があります

法人税の申告を行う場合、市町村や都道府県へは法人住民税の均等割として、赤字でも最低限の税金を納めなければなりません。この均等割は資本金等の額をもとに決まります。

深川市で従業員が50人以下の会社の場合、資本金等の額が1,000万以下だと均等割は市に60,000円、道に20,000円の計80,000円になります。資本金等の額が1,000万円を越え1億円以下になると、均等割は市に156,000円、道に50,000円の計206,000円になります。

例えば資本金が1,100万円だった場合は均等割は206,000円ですが、減資を行って資本金を900万円にしたら均等割は80,000円になり、126,000円の節税になります。

減資の方法には、資本金などを株主に払い戻す有償減資と、資本金などの払い戻しはせずに欠損のてん補などに充てる無償減資の2種類があります。有償減資の場合はこの節税は以前から使えましたが、無償減資の場合は認められていませんでした。

しかし、平成27年度の税制改正により、一定の条件を満たす無償減資を行った場合もこの節税が認められるようになりました。具体的には、繰越利益剰余金がマイナスになっている場合、資本金などを取り崩して欠損てん補にあてるときの無償減資などが認められます。減資を行うには、債権者保護手続きや官報への公告、登記などが必要で、2ヶ月以上かかることになります。

この節税の規定の適用を受けるには、一定の会計処理や法人税申告書等への記載が必要になります。また、市や道に議事録や官報の写し、株主資本等変動計算書、法人税申告書の一部の提出も必要になります。

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改正税法や節税を中心として、税金に関する話を主に北空知にお住まいのお方に向けて書いていく予定です。

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